◆
駒崎ゆき子議員 郡山の未来をつくる会として、請願第91号
規制改革会議の「
農業改革」案の撤回と
農業委員会・
農業協同組合の「自主・自立」を基本とする改革を求める請願、請願第95号 「
労働者保護ルールの改悪に反対する」意見書の提出を求める請願２件に賛成討論いたします。 初めに、請願第91号
規制改革会議の「
農業改革」案の撤回と
農業委員会・
農業協同組合の「自主・自立」を基本とする改革を求める請願に、賛成の立場で討論いたします。 この請願は、政府の
規制改革会議が
農業委員会の制度の解体や全中の中でも中央会制度の廃止、ＪＡグループの組合再編を柱とする
農業改革案であり、安倍首相は農協、農業生産法人、
農業委員会の改革を３点セットで断行すると述べ、現場実態を無視した結論ありきの改革であり、現場の頑張る職員や農業委員の気持ちをそぐ理解しがたい内容の、
規制改革会議の「
農業改革案」の撤回を求める請願です。農協は組合が平等の議決権を持ち、組合員が管理する自治的な自助組織です。他の
協同組合も民主主義的方法によって組織されています。 また、現在農協は、自主的に農協改革に取り組み始めています。国からの現場実態を無視した改革ではなく、現場を周知している関係者が自主・自立を基本にして改革すべきですし、民主主義的方法によって組織されている農協は、みずからの改革ができる組織であると私は思います。 また、
規制改革会議は、
全国農業協同組合中央会の制度の廃止を求めていますが、ここには国の大きな思惑があるように感じます。中央会は全国
農業協同組合のかなめであり、今までも政治活動、米価や農産物の価格交渉などをしてきた経緯があり、今回のＴＰＰに対しては政府に対し意見が言える大きな団体です。そのためにも国は解体したいのではないかとの見方があるとあらゆる方々が発信しています。 日本の食料自給率は2009年で40％、2012年では39％と、主要先進国の中でも最下位です。1960年には79％あった自給率が50年の間に半減してしまいました。昔から身土不二と言われ、人間の身体と土地は切り離せない関係があり、その土地でのその季節にとれたものを食べるのが健康によい、地元の旬の食品や伝統食が体によいとされてきました。もちろん輸入農産物より国産農産物が健康によいということになります。私たちの健康を守るためにも、日本の農業は大事にしなければなりません。国も、2020年までに自給率を50％まで引き上げようという目標を掲げています。そのためには早急に取り組む必要があります。 また、ＴＰＰに対してもしっかり意見を言っていかなければなりません。国が進めようとしている現場実態を無視した「
農業改革案」は撤廃し、現場を周知している農協や
農業委員会の自主・自立の改革を進めることが大切です。 よって、この請願の採択に賛成いたします。皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 次に、請願第95号 「
労働者保護ルールの改悪に反対する」意見書の提出を求める請願に賛成討論いたします。 この請願は、安倍首相が成長戦略の名のもとで企業の都合を優先し、
労働者保護ルールの改悪を打ち出してきました。経済成長の手段として
雇用規制の緩和を行い、労働者を犠牲にすることは許されません。労働法規を遵守し、違法行為の取り締まりに向けた具体的施策を実行するべきという請願です。 今、日本は非正規労働者がふえ、総雇用者の３分の１強にまでなり、年収200万円以下も1,100万人と４年連続で1,000万人を超えています。非正規雇用は15歳から24歳までの若者と55歳以上の高齢者に多くなっています。特に若者が雇用に恵まれず、家庭も持てず、将来の生活に希望が持てない現実があることは大きな問題です。 それにもかかわらず、安倍政権は雇用を保障するのではなく企業側の都合を優先し、今までの
労働者保護ルールまで改悪し、派遣労働者の大幅な拡大、解雇や労働時間の規制緩和等々の労働者の生活を脅かす内容の改悪をしようとしています。 国民の大半は労働者です。労働者が希望を持てない生活を強いられるということは、国全体の活力をそぎ、国民の購買力も少なくなり、ひいては企業の販売力も落ち、国の経済も落ち込むという悪循環になります。これは許してはなりません。雇用や労働者の生活が保障され、明日への希望が持てる生活ができれば、国民の購買力も上がり、国の経済もよくなるというよい循環を生み出せます。 ぜひこの請願は採択し、意見書として国に上げるべきです。皆様のご賛同をお願いいたします。 以上です。
○
高橋隆夫議長 次に、請願第91号、請願第95号の請願２件について
高橋善治議員より討論の通告がありますので発言を許します。
高橋善治議員。 〔１９番
高橋善治議員 登壇〕
◆
高橋善治議員 おはようございます。
日本共産党郡山市議団を代表して、ただいま
委員長報告がありました請願２件の採択を求め、賛成討論を行います。 最初に、請願第91号
規制改革会議の「
農業改革」案の撤回と
農業委員会・
農業協同組合の「自主・自立」を基本とする改革を求める請願についてであります。 安倍内閣のもとで進められている
規制改革の本質は、世界で一番企業が活動しやすい国を目指すという言葉に象徴されるように、グローバル企業のもうけ口をいかにしてつくり出すかを至上命題としています。農業分野の
規制改革は、「農地の番人」と称される
農業委員会制度の形骸化、企業の農地所有を促進する農業法人の要件緩和、そして農業者の自主的組織である
農業協同組合の変質弱体化を３点セットとして進めようとしていることは周知のとおりであります。農業分野の
規制改革の行き着く先は、農地は耕作者がみずから所有することを最も適当であることを認めて、その条文の第１条で定めた農地法を改変し、企業による自由な農地の所有を認め、国籍を問わない企業という名の新たな不在地主を生み出すことになるとの指摘は的を射たものと私は思います。 農業は家族的経営が今世界の主流となりつつあります。大規模農業の象徴でもあるアメリカでさえ、農場の約７割が販売額250万円以下、国連はことしを
国際家族農業年と定め、
家族農業への投資と支援を各国に求めています。
家族農業こそ効率的であり、食糧生産の拡大と地域の持続的発展に欠かすことができないからであります。 アベノミクス第３の矢は、日本農業を支えている
家族農業を非効率と決めつけ解体しようとしていますが、農業のみならず地域破壊と言わざるを得ません。今、
農業改革に求められているのは強権的な上からの押しつけ改革ではなく、生産現場から積み上げる農業従事者の視点を大事にした改革であります。 以上の点から、請願項目にある
規制改革会議の
農業改革案の撤回と
農業委員会・農協の自主・自立を基本とする改革の尊重を求めることは当然と考えます。 次に請願第95号 「
労働者保護ルールの改悪に反対する」意見書の提出を求める請願についてであります。この請願も安倍内閣が進める世界で一番企業が活動しやすい国づくりの一環として、企業にとって労働者の使い勝手をよくするため、労働者保護のルールを次々と
規制改革の名のもとに改悪しようとすることに反対の意見書を出してほしいというものであります。 過労死、ワーキングプア、
ブラック企業、ブラックバイトという言葉が普通に使われるほど、今日本の労働者は過酷な条件のもとで働いています。この上さらに企業利益を生み出すために労働者に犠牲を強いる手法をとることは、労働者のみならず、日本の将来を危うくするものと言わざるを得ません。 アベノミクス第３の矢として
規制改革を柱とする成長戦略なるものが示されていますが、その中で検討されている雇用改革は、解雇の実質的な自由化、残業代ゼロの長時間労働、無期限派遣社員制度などであり、今でも労働者法の規制が極めて弱い我が国の労働法制をさらに弱体化させようとするものであります。 働く人々の大多数が雇用労働者です。この労働者の雇用条件がますます悪くなれば、地域や家庭、社会全体に多大な悪影響を及ぼすことは必至であります。大企業がもうかれば、中小企業も労働者も潤い、社会全体がよくなるという理屈が全くの見当違いであったことは、これまでの経過を見れば明らかであります。今、求められているのは、働くなら正社員が当たり前、最低賃金は全国どこでも1,000円以上、ワークライフバランスの推進など、働きがいのある人間らしい仕事の実現を目指すことです。そうしてこそ、少子化対策や経済成長戦略も大きな効果を生むことになるのではないでしょうか。 以上、皆様のご賛同を願いながら、賛成討論といたします。
○
高橋隆夫議長 次に、請願第95号について、
飛田義昭議員より討論の通告がありますので発言を許します。
飛田義昭議員。 〔３１番
飛田義昭議員 登壇〕
◆
飛田義昭議員 社会民主党を代表いたしまして、請願第95号 「
労働者保護ルールの改悪に反対する」意見書の提出を求める請願について、６月定例会の
環境経済常任委員会では
継続審査となりましたが、去る８月18日に開催された
環境経済常任委員会において今後の国の動向を見きわめるという理由で不採択となりましたので、請願第95号に賛成の立場で討論させていただきます。 安倍政権は、成長戦略の名のもとで企業を優先し、
労働者保護ルールの改正を次々と打ち出しております。派遣労働者の大幅な拡大、解雇や労働時間の規制緩和、職業紹介の民間開放など、どれも労働者の生活を脅かしかねない内容であります。 日本は長時間過密労働の蔓延化、非正規労働者の急増やワーキングプア問題の拡大に見られるように労働環境に関する深刻な課題が山積しております。経済成長の手段として
雇用規制の緩和を行い、労働者を犠牲にすることは許されません。 長時間労働、過労死の防止、不安定な働き方の防止、労働規制を遵守しない
ブラック企業への
対策強化、
労働基準監督体制の抜本的な強化など、違法行為の取り締まりに向けた具体的な施策を実行すべきであります。 よって、請願事項にある常用代替防止という
労働者派遣法の趣旨を堅持すること、派遣労働者の労働条件切り下げ、地位のさらなる不安定につながりかねない労働者派遣改正案は撤廃することを含めて請願項目全ての採択を議員各位にお願いし、賛成討論といたします。
○
高橋隆夫議長 以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。 請願第91号
規制改革会議の「
農業改革」案の撤回と
農業委員会・
農業協同組合の「自主・自立」を基本とする改革を求める請願、請願第95号 「
労働者保護ルールの改悪に反対する」意見書の提出を求める請願の請願２件をそれぞれ起立により採決いたします。 初めに、請願第91号
規制改革会議の「
農業改革」案の撤回と
農業委員会・
農業協同組合の「自主・自立」を基本とする改革を求める請願については、
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立多数）
○
高橋隆夫議長 起立多数。着席願います。 起立多数であります。 よって、請願第91号については、
委員長報告のとおり決しました。 次に、請願第95号 「
労働者保護ルールの改悪に反対する」意見書の提出を求める請願については、
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立多数）
○
高橋隆夫議長 起立多数。着席願います。 起立多数であります。 よって、請願第95号については、
委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５
特別委員会の
中間報告
○
高橋隆夫議長 日程第５に従い、
特別委員会の
中間報告を行います。 初めに、
議会活性化特別委員会の
中間報告を求めます。大内嘉明委員長。 〔大内嘉明
議会活性化特別委員会委員長 登壇〕
◆大内嘉明
議会活性化特別委員会委員長
議会活性化特別委員会の
中間報告を申し上げます。 当委員会は、去る７月14日、８月11日に委員会を開催いたしましたので、その概要についてご報告申し上げます。 ７月14日開催の第８回
特別委員会では、議員定数に対する議員の知識向上を図り、もって議会活性化に資することを目的として、当委員会主催による全議員を対象とした講演会を開催いたしました。 当日は、地方自治、地方政治に精通し、深い識見を有する福島大学理事兼副学長の功刀俊洋先生を講師にお招きし、「これからの議会活動と議員定数」と題し、講演をいただきました。 次に、同日、講演会終了後に開催した第９回
特別委員会では、初めに、議員定数の適正化について講演会の内容を踏まえ、今後さまざまな視点から議論を深め、協議を継続していくことを確認いたしました。 次に、議会運営に関することについてのうち、
議案調査の日程については、
議案調査の前段として、招集告示日開催の
議会運営委員会終了後に議員向けの議案概要説明会を開催することの是非について議論が交わされ、協議を継続していくことを確認いたしました。 次に、本会議の運営についてのうち、質問時間のあり方、見直しについては、議員が質問できる権利を保障するため質問日数をふやすことを検討し、ふやした場合の問題点等について整理しながら協議を継続していくことを確認いたしました。 また、夜間・休日議会の開催について協議いたしました。協議の過程で委員より、市民が議会のことをより理解できるようにするための手段の一つとして必要ではないかとの意見が出されました。 次に、委員より、本市議会では、過去に夜間・休日議会を開催した実績があるが、費用対効果の観点等から開催を取りやめた経過がある。その当時と比べ、現在はインターネット中継や議会だより等々各種伝達媒体が格段に伸展している状況にある。さらに現在、当委員会における議論の中で、さらなる情報提供の充実に努めていくとの意思、方向性が確認されている中で、あえて夜間・休日議会を開催する必要性はないのではないかなどの意見が出され、協議の結果、各種情報発信手段の充実に努めながら、現行どおり夜間・休日議会は開催しないことに決定いたしました。 次に、政策立案について、並びに議会・議員と市民の協働については、相互に関連する事項であることから、２項目あわせて協議し、各種情報を収集しながら協議を継続していくことを確認いたしました。 次に、市議会としての対県・対政府要望、交渉をせめて年１回は実施することについて協議いたしました。協議の過程で委員より、震災・放射能関連の要望等これまでの積極的な動きを絶やさないためにも、要望等は議会として恒常的に行うべきではないかとの意見がありました。 次に、委員より、国や県に対しての要望等はその時々で時宜を得たものであると考える。「せめて年１回」というように要望等の機会を固定化する必要はないのでないかなどの意見が出され、協議の結果、本市議会として必要な事案が出てきた際に、適宜、迅速・的確に対応していくということに決定いたしました。 次に、８月11日開催の第10回
特別委員会では、初めに、議員定数の適正化について協議いたしました。協議の過程で委員より、適正な定数を導き出すに当たっては、広く市民の皆さんの意見を反映させるべく、公聴会を開催すべきではないかとの意見が出されました。これに関して委員より、定数の問題は議会の改革、議会活動の活性化、市民の皆さんにわかりやすい議会の実現を図るべく、議論に議論を重ね、我々議員みずからが結論を導き出していくべきものではないかなどの意見が出され、協議の結果、議員定数に特化した公聴会は開催せず、今後、議員に要する経費等の調査を行い、協議を継続していくことを確認いたしました。 次に、議会運営に関することについてのうち、
議案調査の日程について協議いたしました。協議の過程で委員より、招集告示日における議員向け議案概要説明会開催の是非について、議案説明、質疑応答など詳細な事項を考慮すると時間的な制約が生じ、形式的な説明会となってしまう可能性があるため、開催の効果は薄いのではないかとの意見が出されました。 次に、委員より、もろもろの状況を勘案すると、概要説明も含め、全てが包含されている現行の
議案調査を維持する形でいいのではないかなどの意見が出され、協議の結果、
議案調査については現行の日程で開催することに決定いたしました。 次に、本会議の運営についてのうち、質問時間のあり方、見直しについて協議いたしました。協議の過程で委員より、質問日数増の是非について我々議員の質問行使権を阻害しないことを大前提とした上で、質問日数をふやした場合の各所への影響等を考慮し、現行の４日間の日程の中で１日当たりの質問者の人数をふやすなどして対応していくべきではないかとの意見が出されました。 次に、委員より、１日当たりの質問者数をふやすことによる所要時間の増加への対応については、散会時間は遅くなるかもしれないが、会議時間の延長により対応できるのではないかなどの意見が出され、協議の結果、質問時間数や配分方法等については現行どおりとするが、会議時間の延長等の対応により、これまで以上に議員の質問機会の保障を図り、議会の活性化につなげていくことに決定いたしました。 次に、政策立案について並びに議会・議員と市民の協働については、議会基本条例の制定についての審議項目を前倒しして協議することとし、その議論の中で協議を継続していくことを確認いたしました。 次に、公用車の廃止については、利用状況、経費等を調査し、協議を継続していくことを確認いたしました。 以上で
中間報告を終わります。
○
高橋隆夫議長 ただいまの
中間報告に対する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
高橋隆夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 次に、
災害復興対策特別委員会の
中間報告を求めます。鈴木祐治委員長。 〔鈴木祐治
災害復興対策特別委員会委員長 登壇〕
◆鈴木祐治
災害復興対策特別委員会委員長
災害復興対策特別委員会の
中間報告を申し上げます。 当委員会は、去る６月12日から８月21日まで、計４回にわたる委員会を開催するとともに、先進地の
行政調査を実施いたしましたので、その概要についてご報告申し上げます。 初めに、６月12日開催の第９回
特別委員会では、今後のスケジュール等について協議を行い、避難自治体の議会や市内各種団体との意見交換会の開催、東京電力株式会社を参考人招致しての委員会開催について確認しました。 次に、７月１日から３日まで、「環境モデル都市の取り組み」、「総合雨水対策」、「安全都市づくりの推進」などをテーマに、長野県飯田市、大阪府高槻市、兵庫県神戸市への
行政調査を実施いたしました。 飯田市では、
低炭素社会の構築に向け、官民一体となって展開している各種事業の概要や小水力発電の実証実験での成果や課題について調査を行いました。 高槻市では、近年増加している集中豪雨などによる浸水リスク軽減のため、市の浸水被害対策の取り組みの方向性を明らかにした高槻市総合雨水対策基本方針の概要や各種事業について調査を行いました。 神戸市では、大規模災害が発生した場合、他自治体からの支援を必要とする業務や受け入れ体制を事前かつ具体的に定めた神戸市災害受援計画の概要や、職員の災害対応能力の向上に関する取り組みについて調査を行いました。 次に、７月11日開催の第10回
特別委員会では、初めに、当局より、風評被害及び損害賠償、さらに避難者対策について説明を受け、その後種々質疑が交わされました。 次に、７月25日開催の第11回
特別委員会では、福島第一原子力発電所事故により本市へ多くの住民が避難され、役場事務所を設置している富岡町の議員の方々との意見交換会を行いました。 意見交換会の中で、富岡町議員より、長期化する避難生活の中で本市が行っている避難住民への各種支援策について感謝の言葉をいただくとともに、避難住民へのさらなる支援策の充実について国・県等へ求めていくため、協力をお願いしたいなどの要望があり、その後多岐にわたり種々意見が交わされました。 次に、第12回
特別委員会では、８月20日から21日の２日間にわたり、市内の各種団体の方々と、東京電力株式会社への損害賠償請求における課題や風評被害の実情などについて意見交換会を行いました。 ８月20日には、郡山市
農業協同組合の方々と意見交換を行い、東京電力株式会社における損害賠償受付窓口の一本化の必要性などについて種々意見が交わされました。 また、８月21日には、郡山商工会議所、郡山地区商工会広域協議会、磐梯熱海温泉旅館
協同組合の方々と意見交換会を行い、地元企業における人材確保等の課題、風評被害に対する損害賠償の充実及び請求事務手続の簡素化などの意見が出され、その後種々意見が交わされました。 今後、本委員会においては、これまでの当局の取り組みや
行政調査、さらには意見交換会等で得たさまざまな知見及び意見を踏まえ、東京電力株式会社の参考人招致を行うとともに、自然災害、持続可能なまちづくりについても順次審議してまいります。 以上で
中間報告を終わります。
○
高橋隆夫議長 ただいまの
中間報告に対する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
高橋隆夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６
議員派遣
○
高橋隆夫議長 日程第６に従い、
議員派遣を議題といたします。
奈良采女祭に係る
議員派遣は、本市の姉妹都市である奈良市において９月８日に開催される
奈良采女祭に、郡山市親善使節団員として私及び
七海喜久雄議員を派遣するため、
会議規則第85条の規定に基づき議決を求めるものであります。 お諮りいたします。本案については、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
高橋隆夫議長 ご異議なしと認め、これより採決いたします。
議員派遣一覧のとおり、
奈良采女祭に郡山市親善使節団員として私及び
七海喜久雄議員を派遣することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
高橋隆夫議長 ご異議なしと認めます。 よって、
奈良采女祭については
議員派遣一覧のとおり派遣することに決定いたしました。 さらにお諮りいたします。ただいま議決されました
議員派遣について変更を要する際、その措置を議長に委任いただくことにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
高橋隆夫議長 ご異議なしと認め、そのように決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第７ 議案第110号から議案第140号まで（市長の提案理由説明）
○
高橋隆夫議長 日程第７に従い、議案第110号 平成26年度郡山市
一般会計補正予算（第５号）から議案第140号
工事請負契約についてまでの議案31件を件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 本日ここに、平成26年
郡山市議会９月定例会の開会に当たり、当面する市政の課題並びに今回提出いたしました議案の概要についてご説明を申し上げます。 初めに、去る８月19日深夜から20日未明にかけ広島市において局地的な豪雨に伴い、多くの方々が犠牲となる大規模な土砂災害が発生いたしました。また、その後も、中国地方や西日本を中心とした局地的な大雨による被害が各地で報告され、24日には北海道礼文島において２名の方が犠牲となる土砂災害が発生いたしました。改めて被災された方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。 本市の現時点における対応といたしましては、これまでの災害発生時の対応状況や東日本大震災発生時における広島市からの職員派遣の経緯等もしんしゃくし、見舞金をお渡しすることとし、また、被災地の速やかな復旧を願い、市民の皆様からの義援金の受付を開始したところであります。 さらに、今回の事態を受け、本市では現在作成中の土砂災害ハザードマップの完成を急ぐとともに、迅速・的確な避難勧告等のあり方や市民への注意喚起、避難所の周知徹底など、近年多発するゲリラ豪雨による浸水被害対策をはじめ防災体制全般について多面的な点検を行い、市民の安全・安心の確保に向け万全の態勢を構築してまいる考えであります。 次に、市政を取り巻く情勢及び当面する市政の課題について申し上げます。 初めに、郡山市制施行90周年・合併50年記念事業についてであります。本市は、本日９月１日に市制施行90周年の記念の日を迎えました。明治の初め、日本三大疏水の草分けとなった安積疏水の開さくと安積開拓という先人の偉大なご功績に始まる発展により、数々の難局を乗り越えてきた本市は、今日、東北有数の都市として躍進を続けております。これは、先人のご努力のたまものであり、ここに市民の皆様とともに深甚なる敬意を表するものであります。 現在本市は、東日本大震災とその後発生した東京電力福島第一原子力発電所事故による被害からの復興の途上にありますが、先人の偉業に学び、郡山の再生と発展に努めてまいる所存であります。 記念事業につきましては、11月４日、市政の発展に寄与いただいた方を初め、東日本大震災からの復旧・復興にご尽力をいただきました方等をお招きし、記念式典を開催するほか、市民の皆様や各種団体、企業においても数多くの記念事業が実施されております。 次に、国の政策動向と平成27年度予算編成についてでありますが、政府が６月に取りまとめた経済財政の基本方針である骨太の方針においては、経済の再生と財政の健全化が主要な柱となっており、来年度予算概算要求の基本方針においても徹底した無駄の排除と大胆な事業の重点化を明確にしております。また一方で、「活力ある地方の実現なくして成長戦略の成功はない」として、地域活力の維持と少子化・人口減少対策の総合的な施策の推進を掲げております。今後とも、国及び県等の動向を注視し、必要な財源の確保を図るとともに、事業実施の際の民間資金の積極的な活用など、市行財政の業務カイゼンのさらなる推進により効率的かつ安定した市政運営に努めてまいります。 次に、最近の景気動向と雇用情勢についてであります。我が国の経済は、内閣府が発表した８月の月例経済報告において、景気は緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあるとしております。また、日銀福島支店の７月の金融経済概況においても、着実な持ち直しの動きを続けているとしております。 雇用情勢については、郡山公共職業安定所管内の６月の有効求人倍率は1.42倍で、前月に対して0.08ポイント上昇するなど、着実に改善しておりますが、今後とも情報の収集・分析に努め、適切な対応を図ってまいります。 次に、農作物の生育状況についてでありますが、水稲の生育はおおむね良好に推移しており、東北農政局が発表した８月15日現在の中通りの作柄概況は「やや良」となっております。野菜類、果樹類は全般的に順調に生育しており、特に梨は糖度が高く、高品質が期待される状況でありますが、湖南町等においては７月及び８月の局地的な降雹による葉たばこやキャベツ等への被害が見られました。今後とも気象等に十分注意しながら、関係機関及び農業団体等と連携を密にし、農家への生産指導に万全を期すとともに、本市農産物のすぐれた品質と安全性を全国に情報発信してまいります。 次に、除染・放射線対策についてであります。一般住宅除染の進捗状況は、全体計画約10万4,000件のうち、８月末日現在、５万5,070件、約53％を発注し、そのうち３万1,000件、約56％が完了したところであります。 道路除染については、８月18日に延長約120キロメートルの事業発注にかかる公告を行ったところであり、除去土壌の仮置場の確保については福島県との協議の結果、新たに安積町の福島県林業研究センター内の土地の借り受けが承諾され、８月28日に地区住民の方々への説明会を実施したところであります。 また、このほか、複数の町内会から民有地提供の申し出もいただいておりますことから、これらの検討を含めた調整をさらに進めてまいります。 なお、事業推進体制の強化を図るため、８月１日付で道路除染推進課を新設したところであり、より一層の事業の進捗を図ってまいります。 次に、内部被曝検査についてでありますが、本年７月末までに延べ９万8,728人の検査を実施いたしました。その検査結果は、生涯に受ける放射線量が全員１ミリシーベルト未満であり、健康に影響を及ぼす数値ではありませんでした。 なお、去る６月から18歳以下の子どもの２回目の検査を開始したところであり、今後とも市民の健康管理に努めてまいります。 次に、除染・復興の加速化に向けた国と４市の取り組みについてでありますが、去る８月１日に、環境省が本市を含めた４市と国との勉強会の
中間報告を行いました。本市からは副市長が出席いたしましたが、その報告内容は、個人の被曝線量に着目して放射線防護とリスクコミュニケーションを充実させること、これまでの知見を踏まえた効果的な除染によりスピードアップを図ることなどでありました。本市におきましては、この
中間報告を参考としつつも、原子力発電所事故発生前の状況回復を前提に、市民の皆様の被曝量を低減できるよう除染作業の適正かつ着実な進行管理を行ってまいります。 次に、線量低減化活動支援事業についてであります。平成23年度及び平成24年度に、市内各町内会等が主体となり実施いたしました除染事業にかかる補助金に関して、一部町内会による不正請求のあったことが明らかとなりました。これに対し、本市では補助金交付決定の一部取り消しを行い、当該町内会から補助金の返還がなされたところであります。 なお、この事業は福島県からの補助金を財源としていることから、去る８月22日付で県への返還をいたしております。また、関係人への法的手続に関しましては関係機関との協議を進めているところであります。補助金にかかる業務については、公正かつ効率的な執行を周知徹底しているところでありますが、今後ともさらなる適正化に努めてまいります。 次に、子ども・子育ての支援についてであります。待機児童の解消と子育て環境の充実を目的とする子ども・子育て支援新制度が来年４月からスタートいたします。本市では郡山市子ども・子育て会議を立ち上げ準備を進めているところであり、この新制度に対応するための
関係条例の整備について本定例会に提案をさせていただきます。子ども・子育てにかかる国の制度は現在制度変遷の過渡期にあることを踏まえ、今後とも迅速な情報収集に努めるとともに、市民の皆様へのわかりやすい制度周知など適切な対応に努めてまいります。 次に、屋内遊び場等整備事業についてでありますが、本市では、これまで学識経験者や幼稚園教諭、臨床心理士などから成る子どもの遊びと運動に関する検討会を立ち上げ、設置場所、施設の形態等について幅広く検討を行うとともに、復興庁など関係機関との綿密な協議を重ねてまいりました。この結果、震災後３年が経過した現況を踏まえ、子どもたちの発達段階に応じた運動施設を提供することが体力の向上等に重要であるとの認識に至りました。施設整備の具体的内容については、郡山カルチャーパークに雨天時及び冬季にも利用できる屋内運動施設を整備するとともに、大安場史跡公園、大槻公園、旧行健第二小学校跡地には屋外運動施設を基本とした施設整備の方針を固めたところであります。今後とも早期供用に向けた準備を進めてまいります。 次に、（仮称）郡山中央スマートインターチェンジの整備についてでありますが、去る６月に大槻ふれあいセンターにおいて地元説明会を開催いたしました。今後とも平成29年３月の供用開始に向け、地域の方々、関係者の皆様のご理解のもと、ネクスコ東日本及び国・県など関係機関と連携し、事業の進捗を図ってまいります。 次に、Ｂ－１グランプリin郡山についてでありますが、10月18日、19日の両日、全国各地から59のまちおこし団体が本市に一堂に会し、福島県を熱く盛り上げるこの催しが本市の開成山公園、ザ・モール郡山駐車場、郡山市役所駐車場を会場に開催されます。期間中は浪江焼麺太国をはじめとする全国のまちおこし団体が自慢のご当地グルメを披露するとともに、さまざまなパフォーマンスが繰り広げられる予定であり、また郡山の農業・観光物産展をあわせて開催いたします。全国が注目するこの催しは、今後のまちおこしの契機となるものであり、復興に向けて歩む本市の姿や地域の魅力を全国に発信できるまたとない機会でありますので、市民の皆様とともに幅広く情報発信してまいります。 次に、市の公共施設のインターネット予約についてでありますが、10月１日より公民館や体育施設などの公共施設において、インターネット予約を本格的に開始いたします。これにより、申請期間内であれば24時間施設予約が可能となり、さらに利用日当日に使用料の支払いもできるワンストップサービスが実現するなど、さらなる利便性の向上が図られることから、施設利用者の皆様にご活用いただけるよう十分かつ丁寧な周知及び研修等に努めてまいります。なお、今後ともＩＣＴの活用推進による行政サービスの質の向上に努めてまいります。 続きまして、提出議案の概要について申し上げます。 初めに、
一般会計補正予算議案についてでありますが、歳入の主なものとしては、普通交付税の交付額決定による地方交付税のほか、震災復興基金繰入金及び平成25年度決算に伴う繰越金などを計上するものであります。 歳出の主なものといたしましては、一つ目は、子育て支援・教育関連経費として、私立幼稚園の屋外遊具を更新する子ども元気復活遊具更新事業を初め、屋内水泳場及び屋内遊び場等の整備、放課後児童クラブの新設、民間保育所の設置認可に要する経費であります。 二つ目は、防災・安全安心関連経費として、民間気象情報サービスを活用する郡山市減災プロジェクト事業、公共施設へのＡＥＤ設置に要する経費、また、三つ目に、雇用・産業振興関連経費として人材育成及び就業支援などを行う地域人づくり事業に要する経費であります。 さらに、四つ目は、市民・福祉生活関連経費として道路の補修などの維持管理及び除雪に要する経費や女性ネットワーク構築などを実施する女性活躍推進事業に要する経費であります。 また、これらに加え、今後の財政運営に備え、財政調整基金への積立金などを計上するものであります。 この結果、
一般会計補正予算額は57億1,105万円の増額となり、累計では1,809億9,766万円、前年度同期に比較し、8.1％の増となるものであります。 次に、
特別会計補正予算議案についてでありますが、西部第一工業団地第１期工区造成事業費を計上する工業団地開発事業特別会計のほか、前年度繰越金の確定に伴う経費を計上する国民健康保険特別会計など、16特別会計においてそれぞれの目的に沿った経費を計上しております。この結果、
特別会計補正予算総額は17億8,657万円の増額となり、累計では955億165万円、前年度同期に比較し0.1％の減となるものであります。 したがいまして、一般及び特別両会計の補正額の合計額は74億9,762万円の増額となり、累計額は2,764億9,931万円で、前年度同期に比較し5.1％の増となるものであります。 次に、条例及びその他の議案としては、薬事法の一部改正に伴い、手数料の新設を行う郡山市
手数料条例の一部を改正する条例など、条例議案12件、
工事請負契約議案１件であります。 よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。 なお、本会期中に人事案件及び平成25年度の各会計歳入歳出決算認定議案を追加提出することとしておりますので、あらかじめご了承をお願い申し上げます。
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高橋隆夫議長 提案理由の印刷物を配付させます。 〔提案理由配付〕
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高橋隆夫議長 配付漏れはございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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高橋隆夫議長 配付漏れなしと認めます。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午前１１時２４分 散会...